マイクロソフト(Microsoft)では、分散型IDシステムで使用するBitcoinやEthereumなどのパブリックブロックチェーンの採用を発表しました。
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分散型管理によるシステムはブロックチェーンによる一番の恩恵であり、今現在で最も注目されている技術です。
ビットコインもこの技術によって動いており、逆にこれがないとビットコインとしての価値はなくなります。
実際にこの技術を採用することによって、地方分権化された身分証明システム(ID)は、政府機関や大企業のような一元化された単一の機関によって管理されないため、セキュリティーや個人のアイデンティティーを一定の機関に侵害されることがなくなるでしょう。
ビットコイン、ライトコインの決済以外の機能が役立つか
発表記事によると、パブリックブロックチェーンに目を向けたとの内容になっていることから、従来あるMijinなどのプライベートブロックチェーンとは違って、本格的に今ある仮想通貨の機能を利用することになります。
すでに今まででもビットコインでは支払いに関して大手企業が採用してきた事例はすでに数多くあります。
しかし今回は支払い以外でのブロックチェーンの利用となり、これが成功すると、仮想通貨(暗号通貨)技術を支払い以外に利用した企業としてはもっとも大きな事例となります。
同社ではこの技術の利用に適した通貨(CryptoCurrency)として、Bitcoin、Ethereum、Litecoinの３つのプラットフォームを候補に挙げているようです。
Ethereumでは標準装備としてスマートコントラクトの機能が備わっており、支払い以上のユースケースでの利用がすでにされていますが、ビットコインとライトコインでは支払い以外の利用としては、これまでに目立った開発は行われていません。
ビットコイン価格が底についている気配
一時は60万円台まで下落したビットコインのチャート。
しかし、ここ最近の状況を見るかぎり、ビットコインの価格がだいぶ安定してきているようにも見えます。
今まではバブルがはじけるとの危機が指摘され続けられていましたが、今のこの状況を機会に、各大手の企業がブロックチェーン市場に参入してくる可能性はあります。
すでに国内でもコミュニケーションツールを提供しているLineなどが、仮想通貨取引業者として新たに申請を出しています。
