香港を拠点にする仮想通貨取扱所のOKExで、中国で禁止されている仮想通貨の先物取引を、別の名前で違法運営しているというニュースが入ってきています。
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OKExは中国を起点として、仮想通貨関連事業を行っている業者で、今のビットコインの取引量は世界１〜３位程度とかなり大きな規模を誇っています。
リンク先の内容によると、取引はそれを「契約取引」と称していたり、仮想通貨の決済関連も「ポイント同士の取引」として、Alipay(アリペイ)やWeChat(ウィーチャット)を利用して口座での支払いを受け付けているとなっています。
一番問題となっているところは中国内ユーザーにそれを提供しているという部分。
情報元は中国の国営ラジオである中央人民広播電台（ＣＮＲ)というところ。
中国の規制状況
現状の中国では、昨年9月時点ですべてのＩＣＯや仮想通貨取引を禁止していましたが、その後も別の形(名前)でひっそりと取引等は進められていたようですね。2月4日には規制を更に強化する政策を今以上に強化する旨を伝えています。
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この規制に関しては、中国人ユーザーの仮想通貨取引やトークン発行 国内外 含めてすべて取り締まるということを言っているので、その規制規模は相当なものになります。
OKExの状況
この先物取引の話と関連したものでは、3月31日に同取引所のビットコイン先物が現物の下落に関連？して、数値異常をきたしていたようです。
運営では、このときの振れ幅があまりに異常だとして、ロールバック(巻き戻し処置)をしています。
これは利用者保護のためとは言え、運営の介入になりますね。
ただ、この取引所ではもともと介入ありきの方法を規約で伝えてあるようです。
After halting futures trading @OKEx_ makes the correct move to roll back trades — everything inside the red box didn’t happen/rolled back pic.twitter.com/JrU59u2hUM
— BTCVIX (@BTCVIX) 2018年3月30日
このことに関しては数値異常で大きな損失に巻き込めれた一部の人が自殺をほのめかす内容のツイートをしていたそうですが、なんとも崖っぷちな状況下で取引を進めているように見えます。
ここで取引することに関しては、すでに上記のニュースが流れた時点で価格を予想が外れるリスクに加えて、取引所自体が無くなるリスクも考えられます。
あまり公にならないですが、海外の取引所ではこのように運営元の国によって業者が無くなるリスクも有るため、そういった意味では日本の取引所よりも危険性が高いと思われます。
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