今では仮想通貨に関する集まり、団体は国内外で多数あります。
国内で有名なのは、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)や一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(JCBA)、ブロックチェーン推進協会(BCCC)などの業界団体です。
これらの団体の目的は以前ここで解説しています。
今回は海外にあるイーサリアムの技術を活用する団体「イーサリアム企業連合」(EEA)に焦点を当てて、その内容を説明していきます。
イーサリアム企業連合(EEA)の内容
公式サイト:entethalliance.org
設立:2017年2月
EEA理事会議長:Julio Faura(ジュリオ・フォーラ)
執行取締役:Ron Resnic(ロン・レズニック)
連合の目的は、簡単に言うと、Ethereumベースのブロックチェーンアプリケーションをビジネスのために促進、開発、実装することです。
日本でいう一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)に似ていますが、こちらはもっとピンポイントにイーサリアムの技術に焦点を当てています。
参加企業とともにイーサリアムの技術を学び、他の業界へ技術を拡大することを目指しているようです。
Enterprise Ethereumの開発
現在のEthereumの技術は一般層には難解で、それを利用したアプリ構築も普通の企業が行うにはあらかじめ専門的な学習が必要になります。
このEnterprise Ethereum(EE)は、イーサリアムをビジネスで使いやすくするために、オープンソースプロジェクトとして開発された企業向けのイーサリアムブロックチェーンプラットホームです。
日本でいうMijinのようなものだと思います。
これは、EEAの共同設立者であり、ブロックチェーンのソフトウェアテクノロジ企業「consensys」の設立者Joseph Lubin氏の主導で開発されています。
参加企業
主要メンバーには、ブロックチェーン技術開発会社のconsensysのほか、マイクロソフト、JPモルガン、金融取引大手のCMEグループなどが参加しています。
その他に、様々な業界から数百に登る会員メンバーが連なっています。
特徴として、ブロックチェーンなどの技術活用を主体に置いているためか、主要取引所の名前は上がっていないところ。
一方で仮想通貨プロジェクトでは、ZcashやDashが加わっており、誰もが知るような会社ではNTT DATA、三菱東京UFJ、TOYOTAの人工知能技術研究所であるToyota Research Instituteなど、国内のメーカーも多く参加しています。