先日からお伝えしている国内最大手コインチェックのハッキング事件の動向について、進展があったっため報告します。
以前からのことの経緯については過去記事に詳しく書いてあるので、そちらを参考にしてください。
その後の、同社の公式発表では28日午前0時頃に、被害にあった仮想通貨NEM(ネム)に関しては保有する約26万人全員に対し日本円で返金すると発表しました。現時点で判明している返金額は総額約460億円。
日本経済新聞にもこのことは記載されています。
nikkei.com
また、これに際して同取引所のアカウント保持者には以下のようなメール文書が送られています。
返金はアカウントの専用ウォレットに送られるようですが、肝心の補償期間や手続き等に関してはまだ公表されていません。また、以前から停止されている全ての取扱通貨(JPYも含めて)の出金一時停止に関しては未だ復旧の告知がされていません。
返金に貸しては不満の声も上がる
この返金に関して、一部のユーザーからは不満の声が上がっています。
というのも、返金する場合のNEMの１コインあたりの金額が88.549円と一方的に計算されていおり、円に戻すという意味では「強制決済」での返金になるため、「わざと低いレートで返金しているのでは？」という意見が出ています。
実際、返金額は当初の580億円から460億円まで引き下げられています。
これに関しては、単純にユーザーに迷惑をかけておきながら何のお詫びもなく(謝るのは子供でもできる)、かつ一方的な解決方法だと思いますね。
とはいえ最悪の事態は何とか避けられそうな感じがします。あくまで「感じ」ですが。
実際にすべての返金が終わるまでは、突然事情が変わる恐れもあるため何とも言えません。
NEM.io財団がXEMを追跡するシステムを開発
NEM公式Twitterの発表では、今後の失われたNEMを追跡するとの公表がありました。
Here’s the #NEM Foundation official statement about the $530 Million in XEM stolen from #Coincheck. https://t.co/YSMjZZaSVd pic.twitter.com/MhY3sFiUAy
— NEM (@NEMofficial) January 28, 2018
内容としては、
これによって、タグ付けされた不正なNEM資金は、今後他の法定通貨を含む別の通貨との交換はできないことになります。
この開発している間に盗まれた莫大な資金を現金化することはかなり難しいと思われます。少しの資金ならともかく、取引所の仕組み上、一気にほとんどの資金を現金に戻すことはできないでしょう。
また、無理やり別に取引所にNEMを入金させて取引を実行した場合は、その履歴があまりにも目立ちすぎます(基本的に履歴は常に公開されています)。
この技術が成功した場合は、その盗まれた資金は現時点では実質使用不可能になります。
ただし、それ自体が無くなることはないので、今後P2Pなどの取引方法の技術が発達した場合にいわゆる匿名取引で、別の通貨に変換される恐れはあると思っています。この辺はどうなるんでしょうね。
金融庁はコインチェックへの行政処分を検討
金融庁が、仮想通貨取引所大手コインチェックに対し、改正資金決済法にもとづく行政処分を検討していることがわかった。関係筋が２８日、明らかにした。
reuters.com
情報では、やはりホットウォレットでの管理が指摘されるようです。
コインチェックの資金保護規約では「コールドウォレットでの保管」と記されているので、やはりこの辺は問題になるのではないでしょうか。なお、処分を受ける場合は仮想通貨取引所の「みなし業者」として扱われることになるそうです。
