3月29日、仮想通貨取引所Bitfinexが拠点を香港からスイスに移転したことをアナウンスしました。
また、その後すぐに日本円とポンドのペアに対応することをツイッターで発表しています。
blog.bitfinex.com
We are pleased to announce a fiat expansion which will see the addition of new fiat markets for BTC, ETH, NEO, EOS and IOTA, together with full support for both GBP and JPY. https://t.co/EtdZWgyIpe
— Bitfinex (@bitfinex) 2018年3月29日
私たちは、BTC、ETH、NEO、EOS、IOTAのための新しい決済市場の追加と、GBPとJPYの完全なサポートを併せてアナウンスします。
これによってBitfinexアカウントを所持するユーザーは、BTC、ETH、NEO、EOS、IOTAに対して日本円とポンドのペアで取引が可能になります。
またこれに先立ち、4週間の間、GBP、JPY、EURの各ペアが15％の割引が適用されるそうです。
僕は、難しい法律知識は無いのでよくわかりませんが、日本円を直接扱うことに関しては現状Bitfinexにとってはかなりリスクが高いんじゃ無いかって思うんですが、どうなんでしょうか？
これに対して金融庁からなんらかの動きがありそうな気もしますが・・・。
このタイミングで日本円を採用するなんて、なんとも大胆ですね。
海外へ次々に移動する取引所
拠点の移転に関しては、最近ではバイナンスが同じく香港からマルタ共和国への移動をすることをブルームバーグが23日に報じています。
同取引所に関しては、日本でも事務所を持っており、日本国内での営業を進めていましたが、最近になって日本から警告を受けています。
仮想通貨は、国によって規制状況が違い、今後もその状況は変わっていくと思われるため、このようなところは今後も転々と国を移動していくものと思われます。
国を転々と移動する様は、見方によっては滑稽な姿にも見えますが、国を限定せずにすぐさま問題解決のために行動する点では高い評価が得られているはずです。
一方で、日本ではすでに金融市場にブロックチェーンの技術自体が浸透しつつあり、仮想通貨自体に価値を置く考え方はかなり少なくなっているようです。
香港の仮想通貨の規制状況
2月9日に香港証券先物委員会は、公式サイトで声明を発表し、仮想通貨取引所の利用やＩＣＯへ投資する際のリスクに関して投資家の警戒を促しています。
cointelegraph.com
声明では、香港の仮想通貨取引所７社と、７つのＩＣＯ発行体に対し、証券先物条例上「証券」と定義される仮想通貨を取り扱わないよう書面にて警告しています。
以前からすでに中国では完全規制が施行されていますが、香港関しては比較的ゆるい状況が続いていましたが、近年は香港でも規制が厳しくなりつつあります。
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