退職後の手続きはどうすればいいのか
会社退職日から、まずはしばらくゆっくりしましょう。次の会社にもよりますが、だいたい二週間くらいはゆっくり出来ると思います。離職票などが届き次第、各手続きをしていきます。逆に書類がない限り動けません。
①転職先が決まっている
基本的には転職先の会社の指示に従います。空き期間によっては国民年金等を払う必要があります。
これは切り替えのタイミングにより、一ヶ月以上経過すると自動的に国民保険に切り替わるためです。こちらは保険と違い、免除してもらえる場合があるので、請求書が来た場合は無視せずに(無視するとめんどくさいことになる。)最寄りの役所に行って事情を話しましょう。
②まだ転職先は決まっていない
健康保険、年金は、役所などで切り替え手続き出来ます。住民税、所得税に関しては退職手続きを行えば、その後は勝手に個人宛に請求がきます。
住民税に関しては、
退職日が1~5月までの間
前々年の所得に対して課せられた税金のうち、5月までに収めないといけない税金の請求が一気に来ます。6月1日付で再就職していれば、就職先の給与の天引きで支払えますが、無職であれば個人宛に通知書がきます。
退職日が6~12月までの間
前年の所得に対して課せられた税金のうち翌年5月までに支払うべき残額の請求通知書が個人宛に送られてきます。大抵はびっくりする金額です。
年金は無職であれば、一部免除になる場合があるので、窓口で相談を。
離職票は最寄りのハローワークにもっていきます。転職先を見つける手段はいろいろあると思いますが、ハローワークはそのひとつです。
ちなみに参考までに
仕事を見つける方法は
①転職サイト
10万件の企業口コミ。キャリコネ転職サービス
若者正社員チャレンジ事業
広告・Web・マスコミの転職はマスメディアン
など
②転職エージェント
【パソナキャリア】
ハイクラス限定の転職サイト「CAREERCARVER」
など
③ハローワーク(上記ページ参照)
④知人の紹介
などが挙げられます。
③雇用保険
ハローワークに行けば詳しく説明を聞くことがで来るこの制度。
退職者で、雇用保険に加入していれば、制度を利用することができます。ただし離職の日以前の2年間に雇用保険制度に加入した期間が12か月以上、(ただし月11日以上勤務していること。)勤務していないと利用できません。
制度を利用するときは、まずは求職登録をしないといけません。受付に離職票を提出しますと登録できます。次に退職理由などを聞かれ、自己退職であれば3か月、会社都合であればすぐ(もちろんその場ではない)に失業手当がもらえます。
