3月7日、SBIホールディングスと同社子会社のSBI Ripple Asiaが事務局を務め、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」が、分散台帳技術を活用した次世代金融プラットフォームを利用する送金アプリ「Money Tap」（マネータップ）を発表しました。
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仮想通貨ripple(リップル)では、すでに国際送金に関しては多くの企業と連携してプロジェクトを進めてきましたが、いよいよ民間企業への進出が始まったようです。
2016年10月に発足した同コンソーシアムでは、国際的な送金方法をRippleの「xCurrent」技術などを活用して素早く、低コストで送金できるような仕組みづくりを進めてきました。2017年10月から詳細運用についての集中協議を開始しており、4月以降に試験運用を開し、夏以降の一般公開を目指します。
分散台帳技術（DLT）を活用したこの送信アプリは、ユーザー間の個人間送金(P2P)を24時間365日リアルタイムで実施でき、銀行口座番号、電話番号、QRコードの読み取りで送金で送金が可能になります。
「Money Tap」は、株式会社野村総合研究所の協力のもと、開発を行いました。
「Money Tap」と「RCクラウド2.0」との接続にあたっては、参加金融機関の開発負荷を軽減するために、オープンAPIを活用した接続を可能とする「共通GW（ゲートウェイ）」を活用しております。
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クローズドの分散台帳技術を利用しており、通常のような誰もが認証作業に参加できるビットコインなどとは違って、取引承認者は関係者に限られます。この方式ではPBFTと呼ばれる承認方式が採用されており、これは簡単に言えばPoSをより社会的に偏らせた仕組みと言えます。
限られた関係者でのみ、承認作業を進めてノードには上下関係があります。
多数決の原理はそのまま採用されていますが、勝手にノードが承認作業を進めてインセンティブをあるようなことはありません。
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