米Facebookは1月30日（現地時間）、広告ポリシーの禁止コンテンツに仮想通貨を追加したと発表した。
それぞれInstagram、広告ネットワーク「Audience Network」でも禁止する。
itmedia.co.jp
Facebookでは「誤解を招いたり、欺瞞的な宣伝活動に頻繁に関連する」として、これら仮想通貨関連の一連の広告を禁止しています。
Facebook広告ポリシーにはすでに同項目に対しての規約が追加されており、Audience Networkでも適応される旨が伝えられています。
29.禁止された金融商品およびサービス
広告は、バイナリオプション、コインの最初の提供、または暗号違反など、誤解を招くまたは欺瞞的な宣伝活動に頻繁に関連する金融商品およびサービスを宣伝してはなりません。 詳細はこちらをご覧ください。
詐欺や欺瞞の恐れなしに、Facebook広告を通じて新しい商品やサービスを発見し、学び続けることを望みます。それは、バイナリオプション、ICO、および暗号通貨を現在誠実に運営していない多くの企業がいるということです。
Facebook、Audience Network、Instagramなど、Googleのプラットフォーム全体で強化されたポリシーが施行されるようになりました。我々は、この方針を再検討し、シグナルが改善するにつれてそれを実施する方法を再検討します。
また、この新しいポリシーの下で削除する必要があるすべての広告を検出することはできず、Googleの広告ポリシーに違反するコンテンツを報告するようコミュニティに促すこともできます。広告の右上隅をクリックすると、Facebook上の広告を報告することができます。
このポリシーは、広告の整合性とセキュリティを向上させ、詐欺師がFacebook上でのプレゼンスを得ることを困難にするための継続的な取り組みの一環です。
facebook.com・new-ads-policyより
同社では今、地域に特化したニュースフィードの整備を進めており、真の意味で非中央集権への取り組みをしています。
その上で、現時点でこれらの広告に危険性があり、実現化の邪魔になることは誰の目から見ても明らかです。
ただし、将来的に、もしこれらICO関連が法律の元に置かれることがあれば今後規約の規制が緩和されることもあり得ると思っています。
一方で、大手コミュニケーションアプリのLINEでは、仮想通貨の取り扱いを開始するとの発表があり、子会社の「ＬＩＮＥフィナンシャル」を設立しています。
