【英中銀総裁】ビットコイン、通貨としておおむね失敗

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イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は19日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。
reuters.com

カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところほとんど失敗している。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べています。

一方でブロックチェーンについては、金融取引において価値が高いとの見方を示しています。

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ビットコインは通貨では使えない理由

これまでのビットコインの動向を見ると、通貨として機能しない理由は以下の通り。

ボラティリティーが大きい:
2017年11月から2018年2月までで、価格が100~200万円までを往復しています。
たった数ヶ月で2倍になり、半分に変化するものを通貨としては認識できないでしょう。
この理由としては投機による過剰取引が原因に上がられます。
日本でも一般人がいきなり数億円稼げる「億り人」などと題され、新規参入者を煽るような特集が組まれることもありました。
それで価格が下がり始めると、今度は「数千万の借金」などと題して、逆方向に煽りを始めます。
送金手数料が急激に増大:
価格増加に伴い、送金手数料も大幅に増加しています。
もともと「手数料が低い」とのうたい文句があった仮想通貨ですが、一時は一回あたり数千円レベルまで増加しており、大手取引所bitFlyerでも一時的に手数料の改定をやらざるおえない状態までなっています。
取り扱い店舗が少ない:
ビットコインが通貨と周知されてからすでに数年が経った今でも、まだ一部の店舗でしか決済できません。
最近ではビックカメラ、ヤマダ電機などが新規に参入する一方で、PCゲームなどのダウンロード販売所Steemでは手数料の大きな乱れからビットコイン決済から撤退しています。

近年は国としてビットコイン自体の取り扱いを規制する動きが本格化してきており、特にアジア圏では中国や韓国、イスラムなど、完全に規制対象として捉えています。EU連合としてもすでに問題視されており、規制すべき対象として検討されています。

今はビットコインのチャートを見る限りでは、比較的安定していますが、最近ではビットコイン以外のアルトコインに注目が行き始めているようで、特にリップルやビットコインキャッシュはビットコインよりも価値が高いとも言われています。

もはや、ビットコインの今ある膨大な取引量の裏付けは、各取引所の「ベース通貨」としての価値でしかないように思えます。


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