米Google傘下のYouTubeが、ポリシーに「銃器に関するコンテンツのポリシー」というページを追加しました。
motherboard.vice.com
更新された制限では、銃器や特定の銃器の販売を意図した直接販売によるもの、またはこれらの商品を販売するサイトへのリンクを含むコンテンツは許可されなくなりました。
すでにポリシーは日本語化されており、銃器やそのアクセサリを販売する目的の動画、銃器、銃弾、大容量マガジン、自作のサイレンサーやサプレッサ、または特定の銃器アクセサリの製造方法を教えるもの、それらの実装方法を紹介するもの、などの関連するすべての動画は禁止されています。
なお、現時点ではこれらの禁止事項には空気銃などの模造品は含まれなていないようです。
YouTubeでの銃規制の理由と背景
このポリシー変更の背景には、米国で起きたラスベガス銃撃事件や、その他の銃撃事件が多数発生していることが挙げられ、最近では２月にフロリダ州で17人が亡くなった銃乱射事件などで、銃規制の動きが大きく広がっています。
また、フロリダの事件において、容疑者の元生徒ニコラス・クルス（19）が犯行に使った銃は、昨年2月に同州内で合法的に購入したものが使用されています。
この一連の事件を受けて、トランプ政権では「教師に銃で武装させる対策」を進めようとしていますが、そのことに対する反発も起きています。
この件では、日本ではあまり馴染みのない問題のため、とにかく規制すればいいという考えもありますが、アメリカの実情ではそれはかないません。
昔から、銃犯罪者に対して一般市民が防衛する手段の一つが、まさにこの銃器であり、一般市民への流通を止めるれば、国が今まで以上に市民を守る必要性が出てくきます。
また、経済的な問題も挙げられます。
２月１２日には、アメリカの大手銃器メーカー、レミントン・アウトドア社（レミントン）が、日本における民事再生法である米連邦破産法１１条を申請中と発表。２０１５年には日本ではガバメントと呼ばれる拳銃でおなじみのコルト・ディフェンス社（コルト）も破産しています。
銃に関心のない人はメーカーを聞いてもピンとこないでしょうが、これらの銃メーカーはその手の界隈ではかなり有名な銃を製造しており、今のシューティングゲームやモデルガンなど多数のサブカルチャーを誕生させています。
銃自体も、もはや一つの大きな市場とかしているので、トランプ政権でも簡単に「じゃあすべて禁止で」などという安易な決断はできないのでしょう。
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