7日、複数の関係筋が明らかにした情報では、金融庁が週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針を明らかにしているそうです。
reuters.com
金融庁が発令している仮想通貨交換事業の登録が済んでいないいわゆる「みなし業者」の一部には業務停止命令を出すほか、NEMの流出事件で管理状態の指摘されたコインチェックには２度目の業務改善命令を出す方向で検討しているそうです。
以前のコインチェックのハッキング事件からすでに、一ヶ月以上が経ちますが、未だにその詳細な経緯は判明せず、失われたNEMや顧客の資産も返ってきていません。
金融庁ではこの後に、zaifやGMOコインなど、他の大手取引所にも立ち入り調査を実施しています。
この上で、同庁では業務継続の上で支障があるとの理由で、以下の処分を発表しています。
業務停止命令：
ＦＳＨＯ（横浜市）、ビットステーション（名古屋市）
業務改善命令：
テックビューロ（大阪市）、ＧＭＯコイン（東京・渋谷）、バイクリメンツ（東京・港）、ミスターエクスチェンジ（福岡市）、コインチェック
nikkei.com
現時点ではコインチェック、Zaif、GMOコインの名前が上がっていますが、いずれも現時点では業務停止まではいかないようです。
業務停止命令では、２社が確定しているようで、ビットステーションはすでに取引サイトにアクサスできない状態になっています。
また、大手ではこのほかにbitFlyerが挙げられますが、この名前は今のところ上がっていませんね。
とはいえ、メディアでは「すべての仮想通貨交換業者への立ち入り調査をする」との話が上がっているので、何れにしても内部調査は例外なく行われているようです。
最近、仮想通貨取引所のハッキング事件が頻発しているように思えますが、これは仮想通貨が存在していた数年前の時点からずっと同じような間隔で起こっています。
これはもはや、どんなセキュリティーの取引所でも同じように一定のリスクがあることを示しているものと思います。
最近では分散型取引所や、ShapeShiftなどの資産を預けないタイプの交換所が出てきているので、将来的にはこちらの方にシフトしていくでしょう。
ウォレットは自分で管理する時代へと変わって生きています。
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