4月23日、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた国内交換業者が集まり一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会を設立しました。
参加した会社はマネーパートナーズ、QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBIバーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、ビットアルゴ、Bitgate、BITOCEAN、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ、Xthetaの16社です。
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以前から複数、仮想通貨取引に関する規制団体に近しいものはあったんですが、特に大きい団体として、奥山氏が会長を務める日本仮想通貨事業者協会（JCBA）と、加納氏が会長を務める日本ブロックチェーン協会（JBA）の２つが並行して活動していて、なかなか一つのはっきりした規制内容にまとめることができていませんでした。
今回の協会は、そういったごちゃごちゃした状況を一点にまとめるための団体ですね。
そのため、今回の日本仮想通貨交換業協会は金融庁からの監視のもとで、適切な規制を自主的に進めていくような形になるはずです。
ただ、発足したからと言って今まである複数の協会が合体するということではなく、あくまで新しく別に作る方向で発足したようですが。
前からある日本仮想通貨事業者協会（JCBA）と今回の日本仮想通貨交換業協会、違いは事業者と交換業のみ。
とてもややこしいですね。
日本仮想通貨交換業協会の目的
今後はこの協会が規制整備の中心になって法律関係を整備し、各業者と他の団体はその内容に準じて同じ方向でルールを制定していくことになると思います。
主な課題は以下の通り。
・マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策のための本人確認の強化
・サイバーセキュリティ対策
・相場操縦、インサイダー取引などに対する自主規制
・ICO（Initial Coin Offering）に関するルール制定
もともと法律で仮想通貨の内容が細かく定まっていない現状では、自主規制という自分達で制御する方向でのルール整備しかできませんが、このままなにもしない状態では他の国と同様に仮想通貨取扱禁止にもなりかねません。
今回の一見は慌ただしく見えますが、海外の仮想通貨市場の状況にしてみれば、ルールの施工状態はある意味日本よりも混沌としているように思えます。
海外では、例えばアメリカなどはICOを証券取引委員会（SEC）が規制対象としています。
そのためICO参加者においては米国からの参加を制限しているところがほとんどですが、このことははっきり法律上で決まっているわけではなく、現在も審議がされています。
他の国に関しても同じく、どこまで規制して、どこまでが大丈夫なのか、あやふやな地域も多数あります。
そう考えると、積極的にルールを制定している日本はまだ仮想通貨に触れやすい環境であると思います。
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