とうとう10月から増税になりましたね。
今まで8%だった消費税は10%に上がり、100円の商品でも1割の税金支払が発生するようになりました。
すでに税率が10%に跳ね上がったのは知っていました。
コンビニの張り紙には、「イートインでは10%の税率が適応される」との表記も貼られており、とうとう増税がやってきたんだなっていう実感がわきます。
それで、ついこないだ、コンビニでカード支払いをすると店員から次のようなことをさらっと言われます。
店員「キャッシュレスの還元が適応されておりますので、ご確認くださいませ。」
僕「？・・・あ、はい。」
何やら何かの割引が適応された模様。
レシートの内訳を確認してみると、「キャッシュレス還元額」という文字の横にマイナス表示で数字が記載されています。
目次
キャッシュレス・ポイント還元事業とは？
さて、このコンビニの割引ですが、
増税に合わせて、政府が考案した国のポイント還元制度らしいです。
現状の消費税増税に合わせて、何でもとにかく2%の割引が適応されるという一時的な補助制度。
ただし、これはコンビニでキャッシュレス決済を行うこと前提。
ちなみに、小売店ではキャッシュレス決済で5%の割引が適応されるとのこと(ポイント還元制度に登録した中小の小売店に限る)。
これはでかい。
どちらもキャッシュレス決済限定の割引なので、これを機にカード決済者が増えるのかな・・・。
軽減税率との重ねがけ
軽減税率はさんざんテレビやネットで色々言われているので、もう知らない人はいないはず・・・。
基本的には飲食料品に限ってお得に買い物できるものだと思ってもらっていいかと。
あとこの制度、もちろんキャッシュレス還元とは別に適応されるものなので、例えば、小売店で軽減税率対象商品(８%)をキャッシュレス還元の３％で購入することも理論的には可能。理論的には・・・。
もっとも、軽減税率対象商品が細かく分類され、複雑化されており、個人の目でどれが適応されているか判断するのが非常にめんどくさくなっているため、なんでも狙ってこれを実行するのは根気がいると思われます・・・。
誰がやっているのか？
消費税に関わる事項なので、もちろん国がやってます。
具体的には、「経済産業省より採択され、 当省監督のもと一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局業務を運用」していると表記されています。
まあ、キャッシュレス推進との合わせ技はなかなか考えられた政策だなと個人的には思いましたが・・・。
そもそも今の消費税１割はなんとも昔では考えられないヤバい数値だと思います。
いつまで適応できるのか？
今の時点では、2019年10月から2020年6月までの9ヶ月間限定となっています。
中途半端だな笑。
ただ、内容に関しては色々と議論されているようで、今後適用内容や期間が変更される可能性もありそうですね。
こういうのは企業側にとっては、単なる対応引き伸ばしに過ぎないのですが、たった9ヶ月で完全増税に対応することができるのかどうかは正直微妙です。
スーパーの消費税ポイント還元は？
今の所、スーパーは適応外だと思ってもらっていいです。
というのも、この制度は「資本金5000万円以下または従業員50人以下」などの条件があるようで、どこの業者でも適応できるわけではないようです。
現時点では、大きなスーパーでは基本割引は適応されないと思ってもらっていいかと。
これに関しても関連した協会が不公平だと抗議を行っているようで、どうやら色々揉めている模様。
参考記事：恩恵あるのはコンビニだけ？ 消費税ポイント還元にスーパー懸念
軽減税率ではすでに悪い影響が・・・
巷ではコンビニなどのイートインスペースで食べると10%増税を適応されるとの規則があり、お店側も色々と対応策を考えているようですね。
中にはイートインスペースそのものを無くすようなところもあるとか。
軽減税率そのものに対する対応の遅れが出ている企業もあります。
まあいくら事前通知したところですべての企業が対応できるとは限らないと思うので、このあたりは予測できた自体かと。
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