仮想通貨取引所を運営するビットフライヤー（本社：東京港区）は23日、欧州連合（ＥＵ）の支払いサービス事業者免許の交付を受けたことを明らかにしました。
bloomberg
同社子会社の「bitFlyer EUROPE S.A.」は「Payment Institution License」(EUの金融関係免許)を取得。
アメリカでも2017年11月時点で、すでに子会社の「bitFlyer USA」が42州での仮想通貨交換業運営の許可を取得しています。これによりbitFlyerは日本・米国・EUにおいて仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界で初めての事業者となりました。
これに際して、「世界で最も法を順守する仮想通貨取引所だ」と表明。
日本や米国の法律に最も順守している取引所として、EUへの進出を目指します。
このことは公式Twitterでも公表しています。
当社子会社の bitFlyer EUROPE S.A. は Payment Institution License を取得し、本日より欧州連合（EU）において仮想通貨交換業を開始しました。当社グループは日本・米国・EU において仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界で初めての事業者となりました。 https://t.co/zIbaqnhVmy pic.twitter.com/dina6BOEmX
— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) January 23, 2018
EUの規制状況
当のEUでは、今月15日の議会においてテロ対策として取引所などの取り締まりを行い、世界最大の仮想通貨ビットコインの規制を強化していく方針を明らかにしています。
Coinnews.jp
この際に提出された「第4回マネーロンダリング防止法案」の文書は以下の通りです。
Official Journal of the European Union
これ以外にも、現在は各国で規制が続いており、世界全体でも同じように仮想通貨規制が検討されています。
規制に関しては、ドイツとフランスが３月にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での議題に共同提案を上げる予定です。
単なる閉鎖、凍結などの規制ではなく、法律にのっとってきちんとして整備をしてくれれば、投資している身としても安心して資産を任せることができますね。それにしても、日本は他国よりも特にこの仮想通貨に関してのプロジェクトが積極的に思えます。
やっぱり金になるんでしょうね。
