【韓国】仮想通貨規制反対で請願への賛同が近く20万人を突破

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【ソウル聯合ニュース】韓国でビットコインなど仮想通貨取引が過熱する中、政府が進める取引規制に反対する国民の請願が近く20万人の賛同を集める見通しだ。
livedoor.com

朴相基(パク・サンギ)法相の11日午前の発言「仮想通貨取引所の閉鎖を目標とする『仮想通貨取引禁止特別法』を準備している」、これを受けて20~30代の若者が中心となって反発。

この後、大統領府は11日夕に「朴法相の発言は確定したものではなく、今後の各省庁間の議論を経たうえで最終決定される」とのコメントを出し、騒動の鎮静化を図っています。

青瓦台(大統領府)ホームページの国民請願掲示板に先月28日には、請願として「仮想通貨規制反対 政府は国民に一度でも幸せな夢を見させてくれたことはありますか」という文章が投稿されました。
これには15日午前8時までに18万3000人余りが同意、

私は政府に聞きたいです。
政府は一度も私たち国民に幸せな夢を見せたことがありますか?
そこまで仮想通貨で被害を受けた人は多いのですか?
投資というのは、個人が成功しても失敗してもいずれも個人が責任を負うものです。
無理な投資により被害を受ける事例は、仮想通貨だけでなく、株式であれ、どの項目にも該当されることです。
〜一部抜粋

現時点(2018年1月15日)ではこの請願に197,057名の賛同者がいるようです。
なお、この請願が20万人を突破すると、青瓦台側が正式に回答することになっているそうです。

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韓国の仮想通貨規制の歴史まとめ

ここ最近の規制状況を振り返ってみます。

ICOの規制

2017年9月29日:
韓国金融監督院 (SouthKorean Financial Supervisory Services)がICO禁止を会合で決定。
禁止の目的は「投資家を詐欺から守ること」とのことです。
「不正行為のリスク増加などの悪影響が懸念されていますが、ICOはあらゆる形態で禁止される予定です。」との情報がある一方で、情報源によってその範囲は異なります。

News1 Korea
「韓国金融監督院は韓国内全てのICOを禁止する」

JoongAng(日刊新聞社)
「韓国のスタートアップや企業からのICOを禁止する」

日経新聞など他多数の記事では「全面的な禁止」と報道しているため、おそらく前者の解釈が正しいものと思われます。

仮想通貨取引所に脱税調査

2018年1月10日:
大手仮想通貨取引所のBithumbCoinoneが国税庁からの税務調査を受けました。
なお、Coinoneに関しては警察の立ち入り調査もされています。

この際に韓国警察は「Coinoneを介して行われたマージン取引の捜査を、ギャンブルとキャピタル・マーケット法の違反とみなしている」と発表しています。これに対してCoinoneの関係者は既に対応済みとのこと。
news.bitcoin.com

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