1月26日に起こった580億円相当の仮想通貨「NEM」の不正流出事件。
その後の国内大手取引所のコインチェック(coincheck)の対応に関して発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められました。このことで、金融庁より業務改善命令が出されています。(以下内容)
・本事案の事実関係及び原因の究明
・顧客への適切な対応
・システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
・実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
・上記（１）から（４）までについて、平成30年２月13日（火）までに、書面で報告すること。
関東財務局より
今回の件では「利用者保護の観点など総合的に判断」した上で、業務停止措置には至らなかったとしています。
なお、未だ同とえり取引所では入金を受け付けている(これに対する停止措置がない)ことに関しては、現在調整中とのこと。
詳細な情報は以下を参照のこと。
bitpress.jp/news
