出光興産の創業家は18日、出光株を買い増したと発表した。創業家側の代理人によると、保有割合は合計で28％を超えたという。７月の公募増資で低下した保有割合を部分的に回復させるために実施したと説明するほか、昭和シェル石油との経営統合に関しては「反対の意思にいささかの揺るぎもない」としている。
７月の増資で創業家による合併の単独拒否はできなくなり、経営統合に向けて前進したとみられていたが、今回の株買い増しで再び不透明感が増してきた。
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そもそも、出光と昭和シェルは2015年に合併で基本合意の方向で決まっていたが、創業家は企業文化の違いなどを理由に反対を表明していました。
その後、12月18日に昭和シェル石油(5002.T)との経営統合に反対している出光創業家が出光興産(5019.T)の株式を１％弱買い増していたことが、提出された大量保有報告書で明らかに。
弁護士の話では、出光興産が行った公募増資で減少した株式保有割合を部分的に回復させるための手段とのこと。
これは、出光が今年７月に実施した増資で保有比率が33％超から約26％に低下し、株主総会で合併を単独で拒否できなくなくなったためことに対する創業家の対抗手段とみられます。
