5月4日、日本で仮想通貨取引所を運営するQUOINE(コイン)は、海外のICOプロジェクトを支援するサービスとしてICO専用プラットフォームのICO Mission Controlと言うものを発表しました。
これはICOをやりたい人が、QUOINEが運営する専用のプラットフォーム上でICOプロジェクトの資金集めをして、同プラットフォーム上に登録したユーザーのみがそれに参加できるというシステムを採用しています。
QUOINE launches groundbreaking ICO platform on QRYPTOS
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— QUOINE Singapore (@QUOINE_SG) 2018年5月7日
このプラットフォームは現在、日本人が登録できないQRYPTOSと呼ばれる暗号通貨特化型の取引所に統合されているため、日本からの参加はできないようになっています(2018年5月時点)。この辺は日本国内の規制状況の問題があるのでしょう。
このQRYPTOSと日本で使われているQUOINEXの違いは、公式では前者を仮想通貨のみの取扱に特化している取引所としていますが、方向性としてはICOで出てきたばかりのコインを中心に扱っているようにも見えます。
まずICOプロジェクト元と参加者は両者とも、このQRYPTOSに参加してアカウントを作り、それからプラットフォーム内でコインのやり取りをする形になります。
参加するICOをQUOINEがふるいにかけて、いわゆるスキャムを弾き出す効果が期待でき、ICO参加ユーザーは、一度同プラットフォーム内(QRYPTOS)で本人確認をしていれば、あとは気軽にICOに参加できるというところにあるようです。
気になる点として、公式では最終的にこれらの取引所をLIQUIDプラットフォーム一つに統合するそうですが、そうなると今扱っているQRYPTOS側のトークンはどうなるんでしょうね。
このLIQUIDは世界中の取引所をつなげて一箇所からアクセスできるようにするという壮大なプロジェクトで、一応ロードマップ上では今年の4月からリリースが予定されています。つまりもういつ始まってもおかしくない状態にあるということですね。
考えられる方法としてはLIQUID内で、海外専用アカウントと日本国内専用アカウントに分ける手段とか。
これだったら日本で許可されない海外のトークンと日本で販売許可できるトークンを抑えることができそうですが。
まあ、どうなるかはわかりません・・・。
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