NHK解約、テレビ廃棄後に必要な証明と2025年10月からの確認事項

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テレビを捨てたのに、NHKの受信料の請求が止まらない。そういう人、けっこう多いはずです。

結論から言うと、テレビを処分しただけでは受信契約は解約になりません。NHKに連絡し、届いた解約届を返送して、NHKが確認したうえで受理、という流れです。

しかも2025年10月1日から受信規約が変わり、テレビがないことに加えて、NHKのネット配信を見ていないことも確認される項目になりました。今回は、テレビを処分したあとに解約するとき、何を準備して、何を聞かれるかを、NHKの公式情報だけで整理します。

ポイント

解約の窓口は、NHKふれあいセンター(営業)の解約用フリーダイヤル 0120-222000(午前9時〜午後6時、土日祝も受付)です。テレビ廃棄の証明として、リサイクル券などを手元に残しておきます。

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NHKの解約は、テレビを廃棄しただけでは終わらない

NHKの受信規約第9条では、受信機を廃止するなどして受信契約がいらなくなったときは、「直ちに」放送局に届け出ることになっています。届け出なければ、契約は続いたままです。

解約が成立するのは、NHKが届け出の内容を事実として確認できたときです。その場合、届け出があった日に解約されたものとして扱われます。テレビを捨てた日ではありません。

NHKの公式ページでは、解約の対象になる主な事由として次の3つが挙げられています。

  • 契約している住居に、誰も住まなくなる(世帯の同居、海外転居など)
  • 廃棄、故障、譲渡などで、契約の対象になるテレビ等の受信機がすべてなくなる
  • NHKの配信の受信を終了する

テレビの処分は2つめにあたります。ポイントは「すべて」の部分。寝室に1台残っている、という状態だと条件を満たしません。

2025年10月から、配信を見ていないことも確認される

2025年10月、NHKの同時配信や見逃し配信を必須業務とする改正放送法が施行されました。それに合わせて、受信規約も2025年10月1日から変わっています。

スマホやパソコンを持っているだけでは、受信契約の対象にはなりません。一定の操作をして、NHKのアプリやWEBサイトで配信の受信を始めた人が対象です。だから解約のときも、テレビの有無に加えて、配信の利用状況を聞かれます。

公式ページによると、配信の受信終了に伴う解約では、NHKは次の点を確認します。

  • アプリとブラウザ、いずれでも配信を受信しないこと
  • 本人と同じ世帯の人が、今後どの端末でも配信を受信しないこと
  • テレビ等の受信機の設置がないこと

NHKは、解約にあたってスマホやパソコンの廃棄を求めることはない、と明記しています。

補足

NHK ONEのアカウントを登録している人は、配信の受信をやめるときにアカウントの削除を求められます。ただし、アカウントやアプリを削除しただけでは受信契約は解約になりません。解約の連絡は別に必要です。

テレビ廃棄の証明は、リサイクル券などを残しておく

NHKが2025年に公表した規約変更の説明資料では、テレビを廃棄し、あわせて配信の受信もやめる場合の流れとして、「テレビ廃棄等の証明書の提出(リサイクル券 等)」が挙げられています。テレビ撤去に伴う解約の確認も「リサイクル券等で確認」とされています。

家電リサイクル券センターの案内では、販売店にテレビを引き取ってもらうとき、消費者は家電リサイクル券の控え(排出者控)を必ず受け取るよう書かれています。処分した直後に捨ててしまいがちですが、NHKの解約が終わるまでは手元に残しておくほうが安心です。

テレビの手放し方 手元に残しておきたいもの
家電リサイクルで廃棄 家電リサイクル券の排出者控
故障 電話で状況を伝え、必要な書類を確認する
譲渡・売却 電話で状況を伝え、必要な書類を確認する

公式資料で書類の例として名前が出ているのは、リサイクル券です。故障や譲渡のときに何を出せばいいかは、確認できた範囲では明記されていませんでした。電話のときに聞いておくのが確実です。

アンテナを撤去しただけの場合

「アンテナを外したら解約できる?」という疑問もよく見かけます。ただ、公式の解約事由に挙がっているのは、受信機の撤去、故障、譲渡です。アンテナの撤去は、公式ページの例には入っていません。

規約上の条件は、あくまで受信機がなくなること。テレビ本体が家に残っている場合は、自己判断で解約できると決めつけず、電話でそのまま状況を伝えてください。

解約届の流れと、書く内容

NHKの公式説明では、テレビ撤去などに伴う解約は、原則として電話で申し出たあとに解約届を出す流れです。解約届は、NHKが解約の事由を確認してから郵送してくれます。

  1. NHKふれあいセンター(営業)の解約用番号 0120-222000 に電話する
  2. 解約の事由(テレビの廃棄、配信を見ていないことなど)を伝える
  3. 郵送されてきた解約届に記入して返送する
  4. NHKが内容を確認し、解約を受理する

IP電話などでフリーダイヤルが使えないときは、050-3786-5003(有料)が案内されています。偶数月の20日から月末は電話が集中してつながりにくい、とNHK自身が書いているので、その期間は避けたほうがよさそうです。つながらない場合は、公式サイトの折り返し電話受付フォームも使えます。

解約届に書く項目は、届く書類の指示に従います。規約第9条で届け出ることになっているのは、次の内容です。

  • 受信契約者の氏名と住所
  • 受信機を住所以外の場所に置いていた場合は、その場所
  • 受信契約がいらなくなった事由

事業所の契約では、設置場所や台数も届け出の対象です。家庭の契約なら、上の3つを書ける状態にしておけば十分です。

インターネットだけで申し込めるのは、2つの世帯が1つになる「世帯同居」による解約だけです。テレビ廃棄による解約は、電話から始めます。

解約したあとの受信料と、届け出の注意

解約が受理されると、受理した月以降に支払った分が返金されます。手続きのタイミングによっては、口座やクレジットカードの引き落としが止まらず、一度引き落とされることもあるそうです。その場合も、受理した月以降の分は返金されます。

僕も以前、テレビを売ってNHKの受信契約を解約しました。当時の体験はテレビを見なくなってNHK受信契約を解約した話に書いていますが、電話番号や規約は当時から変わっています。今から手続きするなら、この記事の番号と公式ページを優先してください。

注意

解約の届け出の内容に虚偽があった場合、NHKは届け出時にさかのぼって解約されないものとすることができます。不正な手段で受信料の支払いを免れたときは、免れた受信料に加えて、その2倍にあたる割増金を請求されることがあります。テレビが残っている、配信を見ている、という状態で解約を届け出ないでください。

この記事のまとめ

  • テレビを処分しただけでは解約にならない。電話、解約届の返送、NHKの確認を経て、届け出の日に解約となる
  • 2025年10月1日の規約改定で、配信を見ていないこと(同じ世帯を含む)も確認される
  • テレビ廃棄の証明として、リサイクル券などを解約が終わるまで残しておく
  • アンテナの撤去は公式の解約事由の例にない。テレビ本体が残っているなら電話で相談する
  • 解約の電話は 0120-222000(午前9時〜午後6時、土日祝も受付)

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