5月2日、米大手金融グループのゴールドマンサックス(GS)はビットコイントレーディングデスクを開設して、新たな商品としてbitcoin先物取り引きを開始する方針を発表しています。
5月2日付のニューヨークタイムズによると、自身の資金を使用してBitcoinの価格に関連した商品の取引を開始するとの旨が記載されています。
コメントでは、ビットコインは詐欺ではないとしていますが、本来の目的である決済方法としてよりも希少価値の高い「金」のような存在だとして、将来的な価値を期待しているような発言が見られます。
実際、今のビットコインはマイニングによってすでに80%以上のコインが市場に放出されて入り、ディフィカリティー(採掘難易度)も今後更に上がることが予測されるため、希少価値はどんどん高まっていくはずです。
ただ、現時点ではまだグループは現物の取引を始めるまではいかないとしていますが、今後米連邦準備理事会（FRB）やニューヨーク当局などの承認を得ることでそれらの取扱を始める可能性も検討しているようです。
海外の大手金融グループが現物を扱わない理由
海外の大手金融グループでは、他にＣＢＯＥグローバル・マーケッツやシカゴのＣＭＥグループが先物取引事業に参入しています。
いずれも去年からBitcoinに着目していますが、未だ現物までの取扱には至っていません。
この背景には仮想通貨自体のハッキングのリスクや、アメリカの証券取引法の関係があるため、容易に現物を扱うことができないというものがあります。
すでに4月30日には、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のロバート・ジャクソン委員からの発言でイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）に関しては今後、仮想通貨の投資を証券取引法に準拠するようにする方法を検討していることをメディアに発表しています。
cointelegraph.com
ビットコイン以外のアルトコインでは特にイーサリアムがその論点となっていて、それの最初の段階のICO自体が証券取引法に照らし合わせると違法となり、現状の証券会社では扱うことができないとしています。
たとえば、今のアメリカの大手コインベースは証券会社としての営業認可申請についてSECと協議していますが、もしそれが通ったとすると、このイーサリアム自体が違法商品となりうるため、市場に悪影響がある危険性も考えられているようです。
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