3月28日、LINE（ライン）と野村ホールディングス（HD）は、証券などの金融分野で業務提携する検討を始めたと発表しました。5月末をめどに、共同で「LINE証券」を設立する方針。
linecorp.com
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の提供元であるLINEは投資銀行・証券持株会社である野村ホールディングスと、証券などの金融分野で業務提携する検討を始めたとの発表をしました。
共同出資会社として、「LINE証券」を新たに設立する試みだそうです。
この新会社では対話アプリ上で株式の売買を仲介したり、人工知能（ＡＩ）を使った相談などを検討しており、運営体制の決定は、2018年5月末までを目途として行う予定です。
LINE株式会社では、1月末に「LINE Pay」に続く新たなモバイル送金・決済サービスとして、「LINE Financial株式会社」を設立しており、保険、ローン、仮想通貨(暗号通貨）などの金融事業への参入を果たしています。
すでに仮想通貨分野では、国内での運営を目指して金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しています。
もともと、ただのコミュケーションツールだったラインですが、ここにきて金融分野へ大きく進出することで、そのあり方は大きく変わると思います。例えば、今回の件では同じ証券会社であるSBIなど、今まで関係のない分野の会社でもこれで同業種のライバル会社となりえます。
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