金融庁がBinanceに改正資金決済法に基づく警告を出す方針、刑事告発を視野に

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3月22日、金融庁は香港に本社を置く世界最大の仮想通貨交換業者Binance(バイナンス)に、改正資金決済法に基づく警告を出す方針です。
nikkei.com

同社が無登録のまま日本国内で営業していることを受けて、今回の事態に至ったものと思われます。

今後警告を受けてもなお、営業をやめない場合は警察当局などと連携して刑事告発することも視野に入れているようです。

問題視されている部分は、同社が日本人の口座開設時に本人確認していなかった点。
それと、DASH、モネロ(Monero)、ジーキャッシュ(Zcash)などの多数の匿名性仮想通貨を取り扱っている点も挙げられます。

Binanceでは、現在かなりの数の仮想通貨を扱っており、ほぼランキング上位の通貨はすべてここで手に入る状態で、先週からは「Binance Chain」と呼ばれる分散型取引所(DEX)の開発にも着手しています。

手数料も、他の取引所と比べると、大幅に安いため、日本でも利用客が増加しています。

その一方では、今年に入って今まで使用できていた日本語での利用ができなくなるなどの変更点が加えられており、一時期はユーザーが不安になるような一面も見せています。


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