政府は3月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした民法の改正案を閣議決定しました。
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女性の結婚可能年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男性と同じになります。
ただし喫煙や飲酒、競馬などギャンブルについては、従来の通り、20歳までは禁止されたままです。
理論的には完全な引き下げとはいかないようですね。
実際の引き下げ施行は2022年4月1日から開始する予定で、現在は国会での民法改正案の成立を目指しています。
成人年齢引き下げの理由は
成人年齢を引き下げることで大きく変わることは、18歳から成人として、ローンやクレジットカードの契約を結ぶことが可能になること。
また成人で可能になる法律行為を原則18歳から、親の同意なしで可能になることが挙げられます。
同様に改定後は、パスポートに関しても「10年有効なパスポート」を取得できると報道されています。
しかし、女性の結婚年齢やギャンブルなどに関してはそのままか引き上げになっています。
これらのことから一番に考えられることは、国内の消費に関しての増加の期待です。
カードやローンが組めるのであれば、今の未成年でも物が買いやすくなります。
このまま追加条件などを定めなければ、民間の販売者及びサービス提供者は18歳から、「親の同意に関する規約」を定めることをしなくなるはずです。通常であれば18~19歳の年齢では、不可能だった高額商品も買うことができます。
今回の改定に関しては、１３日の閣議後記者会見で上川陽子法相は「少子高齢化が急速に進むわが国において、若年者の積極的な社会参加を促し、その自覚を高めるという政策の一環」として、法案提出の意義を述べています。
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ある一面としては
18歳から原則で結婚が可能になる
性同一性障害の場合の性別変更申し立てができるようになる
などの、社会的に不利な条件が課せられていた人々が有利に動ける条件が整いますし、さまざまな国家資格・免許の取得なども可能になっていくはずです。
一方で別の面としては
18歳から起業できる
口座の維持ができる
お金の貸借りができる
など、社会的な部分でも特に金銭面での独立、もしくは見方によっては放任とも言える状態になると思います。
投資に関するハードルの引き下げ
話は変わり、株式取引ではジュニアNISA（ニーサ）制度が2016年からすでに始まっています。
これは簡単に言えば、0~19歳未満でも通常のNISAを適応できる制度のことです。
ただし、現状のルールでは原則親の管理のもとで口座を維持して、原則18歳になるまでは、引き出すことができないようになっています。
このほかにも同じような投資関連での年齢制限はありますが、その辺が今後どうなっていくのかが気になります。
メディアの話では「親の同意なしに、ローンやクレジットカードの契約を結ぶことが可能」「18歳からの未成年者取消権の排除」などが挙げられていますが、通常の流れで考えると、口座の維持などは成人であれば通常通り可能になるはずです。
最近ではジュニアNISA（ニーサ）制度に加えて、つみたてNISAなどの初心者でも参入しやすい環境下での投資環境整備が進み、大手コミィニケーションLINEでも投資サービス「FOLIO」との連携して、LINE上で分散投資ができるような状況を整えようとしています。
これらのことから、国内の流れでは金融取引への参入者を増やそうとしている傾向が見えます。
消費者保護は
明らかにここの世代を狙った金融商法は出てくるはずです。
先ほども言った通り、「親の同意」がないだけでも、かなり業者にとっては好都合です。
また、改定の複雑さを悪用して、本来では改定後も禁止されている行為を「18歳からなら法律上問題ない」と偽った上での違法販売行為も出てくる可能性があります。
すでにこの懸念に対する意見は指摘されており、政府としては、関係省庁が連携して消費者被害の実態把握や消費者教育の充実に取り組む検討会を立ち上げるとのことです。
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