仮想通貨取引所コインチェック(coincheck)から巨額の仮想通貨NEM（ネム）が流出した事件で、同社は2018年3月8日午後記者会見し、3月11日の週に日本円で利用者に返金を開始し、一部のサービスも再開すると発表しました。
businessinsider
発表では、流出した顧客のネムは総額5億2630万10XEM。
返金対象者は約26万人で、対象者には、1XEMあたり88.549円として返金を行います。
同社代表・和田晃一良氏は「来週中にアカウント（口座）に反映することを予定している」と述べているため、来週から順次返金に対応していくようです。
原因はマルウェアによる秘密鍵の流出
今回のXEM(NEM)の流出の件では、最終的に同社の複数の社員宛てに、マルウェアが含まれるメールが送られており、それを開いてマルウェアに感染したことから、流出につながったものと判明しました。
マルウェア入りのメールを開くことで、外部のネットワークからこの従業員のパソコンを経由して、同社のネットワークに不正アクセス、遠隔操作ツールを用いて、ネムの秘密鍵を盗み出すという、にわかには信じられないような、なんともレベルの低いハッキング行為に引っかかっていたという話です。
資本提携の可能性も視野に
コインチェックでは、事件が起きたあと、業務資本提携を検討しているという話が度々取り上げられています。
sankeibiz
詳細な出処は不明ですが、商社や金融機関など候補に上がっていると言われており、これに対しては金融庁からの後押しもあるとのこと。
ただ、現時点では仮想通貨取引業者として金融庁に登録されていないため、まずは国内での登録から進める形になるはずです。
審査が滞っている原因としては、今の同社の取り扱い通貨で、匿名送金ができる仮想通貨があるためだとも言われており、今後は「あらためてリスクの洗い出しをしたうえで、どの通貨を扱うか検討する」として、取り扱い通貨の再検討をするような発言も見られています。
[ad]
