日本ブロックチェーン協会、日本仮想通貨事業者協会、ブロックチェーン推進協会などの違いと特徴まとめ

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最近では、仮想通貨業界の規制と管理の重要性が問われるようになってきていますが、その際に名前が挙がるのが日本ブロックチェーン協会(JBA)、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)、ブロックチェーン推進協会(BCCC)などの団体。

今回はそれらの団体の目的や違いについて解説していきたいと思います。

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協会の目的と概要

これらの協会はいずれも仮想通貨の普及に関して手助けを行うものであり、そのほとんどが一般社法人として収益以外の目的で団体を設立しています。

現在は同じような団体が数多く存在しますが、中でもとりわけ存在が大きいものが最初に挙げた3つの団体でしょう。

団体構成がしっかりしており、一般庶民が知っている有名な会社の関係者が名を連ねているので、信頼が持たれているのだと思います。

悲しいことは、なぜか派閥みたいな感じに分かれていること。
せっかく一般社法人として協力しあっているのに、こんなに転々と分かれているとその発信効力も弱くなります。

そもそも仮想通貨業者が代表にいる時点で分かれることは避けられないのでしょうが、仮想通貨サービスを使う側としては一つになってもらった方が色々楽でいいです。

日本ブロックチェーン協会(JBA)とは

旧日本価値記録事業者協会は、2014年以降の仮想通貨、 ブロックチェーンに対する国内での注目の高まり、利用者の増加を受け、健全な普及、発展に貢献するために設立されました。
公式:日本ブロックチェーン協会

2014年7月4日にKraken Japan、bitFlyer、CoinPassなどの大手が設立した一般社団法人の日本価値記録事業者協会(JADA)というところが、2016年4月27日に改名したものがこちらの協会になります。
代表理事:株式会社bitFlyer 代表取締役・加納 裕三

協会の目的

公式で定められた目的は以下の4つ

・仮想通貨とブロックチェーン技術の健全な環境とユーザーが使い易い環境の整備
・国内の仮想通貨ビジネスに対する自主ガイドラインの制定及び施行
・ブロックチェーン技術の普及
・以上を取りまとめる事業者団体の運営

この団体がターゲットにしているのは主に事業者であり、それらに対する規制と管理が目的になると思っています。

なので、サイト全体の表示自体は比較的業者向けとして作られています。

「ブロックチェーンの定義」など、なんか勝手に決めているようにも思えますが、同協会の影響力に関しては、いうまでもなく国内最強です。

というのも、bitFlyerやGMOなど、国内の主要取引所の管理会社のほとんどがこの協会の会員として参加しており、microsoft、AVEX、SBIに三井住友銀行などの各種銀行なども関係しているので、その辺の民間が作った協会とは別次元の存在になります。

具体的な内容は以下に記載した通りですが、それ以外では例えばビットコインのハードフォークに足して混乱を招くようなことがないように正式な情報を流したり、ニューヨークにある米国非営利文化交流団体ジャパン・ソサエティーなどで講演するなどの海外との交流などがあります。

仮想通貨取引所の管理

設立当初から公式発表でも言われていましたが、マネーロンダリングやコイン詐取といった犯罪行為に利用されやすい仮想通貨取引所の自主規制ガイドラインを作成したり、セキュリティ監査、金融庁との連携や意見交換、犯罪捜査への対応のための体制整備などを担う目的で設立されています。
tech.nikkeibp

現在ではやっと国として法律が制定されつつありますが、仮想通貨自体は国による規制を受けないことが特徴なので、現状は細かい部分まで決めることができていません。それを民間の企業が協力して管理していこうという形を目指しているわけです。

ブロックチェーン技術の普及

この技術の社会インフラへの応用や、民間企業での活用に関して、政策提言します。

また、同協会ではこの「ブロックチェーン」という新しい言葉に対して「定義」を提唱しており、同サイトの真ん中にでっかく表記されていますね。

とはいえ、専門業界用に合わせた説明なので、庶民にはさっぱりわからない言葉がつらつらと並べられています。

どうしても技術説明になるので、仕方ないでしょうが。
ただ、このように技術の定義をすることで、紛らわしいそれっぽいものの排除をすることができます。

関係省庁との連携

同協会では金融庁から公表された内閣府令による規制事項やルール変更などをいち早く取り入れ、ガイドラインの改定、他のすべての関係業者などに公表しています。ICOに関する規定や、所得に関する情報などもこちらで紹介しています。

最近ではコインチェックのXEM流出事件があったので、今まで以上に金融庁との連携が重要になってくると思います。

2月20日には「認定自主規制団体」の設立を目指して同協会を含むすべての業界の統合を目指して、協議をしていくというニュースがありました。

仮想通貨規制のための新団体が取引所16社によって結成される見通し
金融庁に登録済みの仮想通貨取引所16社が、4月にも新しい団体を結成する方向となった。今後は、この団体が同業界の自主規制団体としての機能を果た...

個人的には国の最終的な目標はこのまとめ上げた協会を金融庁で管理することだと思っています。

日本仮想通貨事業者協会(JCBA)とは

こちらは、平成28年4月15日に一般社団法人 仮想通貨ビジネス勉強会を発足させ、同年12月19日に日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と名称変更しています。
公式:https://cryptocurrency-association.org/

誕生初期の勉強会ではZaifのテックビューロやマネーパートナーズなどの顔ぶれが揃い、金融庁からも総務企画局が参加しており、発足時点ですでにかなりの規模があったのものだと思われます。

会長:株式会社マネーパートナーズ 代表取締役・奥山 泰全

協会の目的

名前の通り、もともとこちらの協会は仮想通貨やブロックチェーンなどの関係技術に関しての「勉強」がメインとなっています。

なので、その方向性が強く残っていますが、現在では日本ブロックチェーン協会とほぼ同じ目的が設定されています。

主な目的は以下の通り

・会員である仮想通貨交換業者への指導
・会員の業者が行う仮想通貨交換業に関して、扱う情報やルールを管理指導
・会員の業者への利益保護などに関する情報提供などの手助け
・会員の仮想通貨交換業に対した利用者からの苦情・紛争の処理・相談
・仮想通貨ビジネスの研究
・仮想通貨交換業に関する研修会
・業界関係者の外部機関との連携、情報交換

ほとんど会員に関する管理と質の向上がメインのようですが、仮想通貨交換業に関する普及活動や消費者教育も兼ねているみたいです。

また、海外活動もしており、韓国のブロックチェーンサミットや「ブロックチェーン・仮想通貨コンファレンス2017」などにも参加しているみたいです。

なお、ここの会員であるコインチェックが起こした事件では、代表としてこの協会が謝罪をしており、現在は協会内の取り扱い仮想通貨の保管状態と管理態勢の緊急点検を要請しているそうです。

勉強会

金融機関を対象に月に一回のペースで行われるディスカッションで、仮想通貨関係者以外にもFX業者や、日本銀行の関係者などが毎回多数参加しています。

開催場所は、日本の四大法律事務所の1つであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所というところで開催しています。

勉強内容は業務に関したことから、ビットコインの技術説明やサイバー犯罪に対することまで、様々です。

取り扱い通貨時の情報公開

会員である業者が取り扱っている仮想通貨の種類とそれらの情報をまとめた資料を一般に公開しています。
cryptocurrency-association

形式はExcelでダウンロードして誰でも閲覧できます。

会員である仮想通貨取引所や関連業者の扱っている通貨が一目でわかるようになっており、通貨自体の内容も綺麗に整理されて掲載しています。

ブロックチェーン推進協会(BCCC)とは

2016年4月25日に発表された(公式文章では)国内初のブロックチェーン業界団体です。
こちらは「ブロックチェーン技術」に注目して、それの普及を目指した「推進」の一般社団法人協会になります。
公式:ブロックチェーン推進協会

代表理事:インフォテリア㈱ 代表取締役社長・平野 洋一郎

協会の目的

こちらは交換業者や関連企業と限定せず、あくまでブロックチェーンの技術に関する普及活動として会員会社社員の教育などに力を入れています。

スマートシティーやIoT領域への応用も考えられており、実験的なプロジェクトも進行しています。

主な目的は以下の通り

・Blockchainの普及啓発
・Blockchainを使った国内産業の拡大
・世界のブロックチェーンの情報を国内に取り入れる

ブロックチェーン大学校

日本国内のブロックチェーンを活用するエンジニアや、ブロックチェーンの導入を検討する金融機関・企業における担当者への教育カリキュラムとして2016年8月に設立されました。対象はBCCC会員企業の社員で、ビットバンク株式会社が協力しています。

講師はビットバンクで技術顧問を務めているアメリカ出身のビットコイン研究者Jonathan Underwood(ジョナサン アンダーウッド)氏です。

カリキュラムは全8回で各2時間ほど、参加会員の価格は6万円前後になっています。

仮想通貨Zen

NHKのニュースなどでも取り上げられました。
協会が発表した日本円と価値が連動するトークン(仮想通貨)として、Zen(シンボル:JPYZ)が試験的にBCCC(事務局:インフォテリア)が発行者として発行します。

仕組みとしては、発行されたと同時に同協会が買い占めて円転、それを原資として取扱取引所ごとに発行数と同数のZenを1 Zen=1円で購入する注文を提示することで実質的にZenの価格を日本円と同等にするというもの。

やり方はTether(テザー)と同じような感じですが、そちらと比べるとまだ信用できそうなトークンです。

zaifではすでに取り扱いが開始されていますが、注文は現時点で0.0001円単位で変動しています。
注文では1.000円に6億円程度の買い気配値が付いてます笑

あくまで試験的な運用とされていますので、不測の事態が起きれば1 Zen=1円で回収するとのことです。

日本ブロックチェーン協会と日本仮想通貨事業者協会、ブロックチェーン推進協会の違い

役員を見ると、かぶっている業者がいくつもありますが、中には片方にしかいない業者もいますね。

一見事業内容には明確な違いがあるようには見えませんが、よく見ると細かい点で方向性に違いがあるようです。

まず影響規模の違い。

日本ブロックチェーン協会では、仮想通貨業界全体の管理をメインにしているように思えますが、日本仮想通貨事業者協会では勉強会を通じた会員業者(社員)の健全な成長を目指しているようです。

その違いは公式Webにも出ており、日本仮想通貨事業者協会では会員に関しての様々な規定がされていることに対して、日本ブロックチェーン協会では明確に「会員」とは明示しておらず、代わりにWebの中央には「ブロックチェーンの定義」というものを載せています。

これは後者が明らかに国内の仮想通貨全体を対象としていることがうかがえ、協会としても改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指していると記載があるので、業界全体をまとめるつもりがあるように見えます。

方向性の違い。

日本仮想通貨事業者協会では勉強会を恒例行事として開催しています。日本ブロックチェーン協会でもMEETUPという形で講演はされていますが、こちらはどちらかというと、勉強会というよりは意見交換会といったものに見えます。

どちらも最終的な方向性は一緒だと思いますが、発足した時点での当初の目的から、日本仮想通貨事業者協会の方は「仮想通貨を学んでいく」ということが強く出ているみたいです。

一方で、ブロックチェーン推進協会ですが、これはそもそもブロックチェーンに関する技術の研究という形が強い気がします。
そういう意味では他の2つの協会とはまた全く違った方向性での集まりであり、規制とか業界管理とかよりブロックチェーン技術の拡大を担うことを目的にしている度だろうと思います。


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