仮想通貨規制のための新団体が取引所16社によって結成される見通し

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金融庁に登録済みの仮想通貨取引所16社が、4月にも新しい団体を結成する方向となった。今後は、この団体が同業界の自主規制団体としての機能を果たすとみられる。
reuters.com

現在国内の仮想通貨規制団体は、マネーパートナーズ率いる日本仮想通貨事業者協会(会長=奥山泰全・代表取締役)とbitFlyer率いる日本ブロックチェーン協会(代表理事=加納裕三・代表取締役)の二強ですが、主導権の争いなどでうまく機能せず、事実上規制に関してはうまく機能していなかったそうです。

今回の新団体では金融庁に登録している業者16社が参加する方向で、最終的に一つの団体として、自主規制と仮想通貨の普及を目指して統合を果たしていくことを目指しています。

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自主規制団体の統合

もともと民間の業者が力を合わせて、国内の仮想通貨市場を管理していこうっていうものが幾つかできました。

日本ブロックチェーン協会(JBA)や日本仮想通貨事業者協会(JCBA)はその中でも特に大きな協会であり、一般社団法人の名の下に設立されています。
※一般社団法人とは、商売目的ではない団体が法人格を取得したもの。非営利団体であり、お金稼ぎ以外の目的が存在します。

いずれも元は勉強会など、仮想通貨の普及させることと、業界の健全な発展を目指して設立されたものですが、最近の仮想通貨取引所の登録制導入にあたり、金融庁と自主規制団体との協力によって業界を規制・監督していくべきとの考えが出てきます。

特にコインチェックのNEM流出の件など、ここ最近の仮想通貨取引所の問題ではその重要性が出てきています。


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