仮想通貨取引所GMOコイン、ザイフ運営会社含む複数の業者に金融庁が立入検査か

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コインチェックの巨額流出問題を受け、金融庁は2月1日付で、仮想通貨交換業者16社と、コインチェックを除くみなし業者15社に対して、改正資金決済法に基づく報告を求める命令を出した。その後金融庁は、仮想通貨の取引所などを運営する複数の業者を対象に、資金決済法に基づき、立ち入り検査をはじめた。
businessinsider.jp

情報によると、仮想通貨交換業者16社と、コインチェックを除くみなし業者15社に対して、より詳細な検査が必要な業者が浮上したため、今後、対象の業者に対して、業務改善命令などの措置も視野に検査する意向を示しているということです。

関係者によると、金融庁は同日までに、テックビューロ(大阪市)とGMOコイン(東京)の取引所2社に検査官を派遣。近く検査を本格化させる。
headlines.yahoo.co.jp

ザイフ(Zaif)はテックビューロが運営する仮想通貨取引所で、国内ではかなりの規模を誇っています。
同社は取引所のほか、ビジネス向けのサービス「mijin」や、国内初のICOプロジェクト「COMSA」など、様々なサービスを展開しており、社会的に確固たる地位を得ています。

一方、GMOコインはGMOインターネット株式会社が運営する仮想通貨取引所であり、同社はつい最近から仮想通貨業界に参入したばかりですが、グループとしては2005年に東証一部に上場しているため、インターネット関連事業ではかなりの信頼性を得ています。

いずれも巨大な組織であるがゆえ、何かあった時の仮想通貨業界への影響が大きくなると予想されます。
それぞれ信頼性が怪しまれているわけではなく、単純に巨大な組織であるために、他よりも精密な調査が必要とされているのかもしれません。

なんにせよ、ことが大きくなっていしまった以上、同事業を国内で定着させるためには、他の業者の模範となってもらうべく、いつかは金融庁によるお墨付きをもらう必要はあるのだと思います。

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