NEM・テックビューロと関係しているプライベートブロックチェーンMijin(ミジン)とは

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NEMを調べていると、頻繁にこのワードを耳にします。
これは仮想通貨ではなく、ブロックチェーンの技術サービスの一種みたいですね。

それで、この技術に使われているAPI(機能)はNEMと同じものであり、Zaifの運営元であるテックビューロが提供しているサービスがこのMijinになります。

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NEMとMijinとテックビューロの関係

NEMは当初、UtopianFutureと呼ばれるBitcoin Talkフォーラムユーザーによって発案され、2014年1月19日より参加を呼びかけています。

一方でテックビューロ株式会社は日本のインターネット及びソフトウェア開発企業であり、2014年6月16日に設立されています。

2015年にはNEMのコア開発者3人がテックビューロに合流、同年9月にプライベート利用専用のブロックチェーン製品「mijin」を発表しています。

2016年12月には、国際的なNEMの親組織とするべく、シンガポールに保証有限責任会社であるNEM.io Foundation Ltd(NEM.io財団)を設立。

ちなみにNEM財団の創立者・会長であるロン・ウォン氏は、以前はマレーシアのコンサルタント技術者協会(Association of Consulting Engineers)のヴァイスプレジデント(部長的な身分)を務めていました。

2017年6月5日、テックビューロ代表取締役の朝山貴生氏が、ブロックチェーンプロジェクトNEMを推進するNEM.io財団の理事に就任。
参考情報:techbureau.jp

歴史的に見ると、テックビューロでは、設立当初からNEMと連携してMijinの開発提供を進めているので、設立時点からすでにブロックチェーン事業に目星をつけてNEMと協力していたものと思われます。

まとめると、NEMの発案後すぐにテックビューロと財団が結びついたような形になっています。

現在は、コインチェックの件でもすぐに対策に動いたNEM財団が、NEMのほとんどの管理をしているみたいですが、過去の人材の移動を見ると、NEMの技術はテックビューロと頻繁に共有しているみたいです。

Utopianfutureに関しては、匿名のため素性はわかりませんが、もともと仮想通貨NXTのフォークを作成するつもりで開始しており、同通貨がシステム上不公平な配布システムを持っていたために、現在のNEMの作成に取り掛かったものだと思われます。
bitcointalk.org

Mijinとは

公式サイト:mijin.io
Mijinは2015年の秋頃からテックビューロ専属となった3人のNEMコアデベロッパーたちによって開発されている、プライベートブロックチェーンを構築できる製品です。なので、Mijin技術の大部分はNEMの仕組みを使ったシステムを採用しています。

このプライベートブロックチェーンとは、社内(団体)で使うことを前提としたブロックチェーンの技術のことで、今あるビットコイン、イーサリアムなどの誰でも使えるパブリックブロックチェーンとは違って、使用できる人物はその社内に限られます。

「Mijin」は一般的な仮想通貨と同じ種類のものではなく、正確にはサービス(商品)の名前と見た方が正しいです。

なお、このプロジェクトに関してはあくまでテックビューロの製品ということで、NEMの公式ではこのサービスを直接提供していません。

NEM側からすると、開発パートナー企業のテックビューロの商品という位置付けです。

採用状況

2015年12月から、住信SBIネット銀行がDragonfly Fintech社や野村総研と共に、3ヶ月間の実証実験を行なっています。

声明によると、実証実験では250万の仮想口座と、毎時間90000のトランザクションを処理する環境を構築でき、AWS上に6つのノードを立ち上げ、耐障害性や可用性などをテストし、問題なく稼働したことが確認できた遠いうことです。
btcnews.jp

2016年12月には、サーバーレンタル会社で有名なさくらインターネット株式会社がテックビューロ株式会社と連携して、電子マネー勘定システムでの利用を前提としたブロックチェーンの適用実験を実施しています。

試験の際には「mijin」の次期バージョンである「Catapult(カタパルト)」を使用。結果としては平均秒速3,000件以上、最大4,142件の決済トランザクションを処理し、障害を模擬した複数のノード停止状態においてもパフォーマンスが低下しなかったことを公表しています。
mijin.io

その他の採用情報
2016年1月:株式会社SJIと協業を開始、mijin(ミジン)」の汎用化・製品化の検討
2016年2月:GMOインターネット株式会社と業務提携でゲーム用バックエンドエンジンを共同開発
2017年8月:株式会社LIFULL、株式会社カイカと共同でブロックチェーン活用の不動産情報共有・利用の実証実験
2018年2月:株式会社ジャパンネット銀行とブロックチェーンの実証実験

Mijinの仕組み

Mijinでは、許可制ブロックチェーン(Permissioned Blockchain)と呼ばれる限られた人のみが、ブロックチェーンにアクセスしてデータを受け取れる仕組みを採用しています。技術はNEMのシステムを採用しています。

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また、2017年5月には新しいコンセプトとして、以下の技術を公表しています。

On-Chain Asset Modeling(オンチェーン・アセット・モデリング):
複雑なコーディングをしなくても簡単にブロックチェーン上にアセット勘定を定義して生成できます。
法定通貨や部品、ポイントなどありとあらゆるものをアセット群として、チェーン上で取引の対象として定義できます。
Smart Signing Contract(スマート・サイニング・コントラクト):
アセット所有権の譲渡や移動を簡単に実現できる技術。
アセットとは、すべての資産のことでお金を含めた任意の物、物件などです。

Mijinのメリット

商品として提供しているため、立ち上げから技術サポートまで幅広くサポートが入ります。
また、ブロックチェーンシステムに関しては、提供元であるテックビューロが何かあった時の対応をしてくれるため、管理元が不在である仮想通貨とは違って信頼元が確定しています。

個人ではともかく、会社としては分散管理のリスクの低減よりも、しっかりとした信頼できる管理元がある方が安心感があるのだと思います。

Catapult(カタパルト)とは

2016年4月に、MijinとNEMが協力してMijin(NEM)の拡張バージョンとして、「2.0 Catapult」というコードネームの技術を発表しています。
従来のmijin(バージョン1.0)がJAVAベースであったのに対して、Catapult(mijinバージョン2.0)ではC++で開発を行っています。

同システムは、NEMにも2018年以降に実装される予定です。

主な特徴は以下の通り
高いトランザクション処理能力(秒間3,000トランザクション以上)
APIサーバーとチェーンの完全分離
APIサーバーにNoSQLデータベースを採用
シングルノードのNoSQLを実装したAPIサーバーからの利用でも、月間数十万円の環境で、秒間数千以上のトランザクションを処理する環境を構築可能
3レイヤーまでのマルチシグを実装し、稟議プロセス(承認における縦社会制度のこと)などをそのままチェーン上で実現
mijin.io/Catapult

Aggregate Transactions(アグリゲート・トランザクション)とは

この技術は、マルチシグ(複数署名)で、複数のトランザクションを同時に処理できるシステムを実装し、第三者のエスクロー(仲介)無しに取引の執行が可能。
同時に複数のトランザクションを処理できる点では「アトミック・スワップ」と同レベルの処理が可能になります。

仮想通貨Monacoin(モナコイン:MONA)でアトミックスワップが実行される
現状で知られているアトミックスワップを成功させた通貨にはBitcoin、Litecoin、Decred、Vertcoin、Viacoinなど...

公式では、ワンタイム・スマート・コントラクトとして、表現しています。
イーサリアムの強制的な自動執行が、複数の場所で同時に実行される物といえばまだわかりやすいかと思います。

トランザクションの処理速度向上

トランザクション処理能力に関しては、ビットコインがだいたい10件/秒程度だとすると、このmijinのカタパルトでは約3000~4000件/秒です。
これはrippleと同程度かそれ以上の能力であると言えます。

また、クレジットカード(VISA)の処理能力ではだいたい4000~6000件/秒と言われているので、この技術がそれに近づいていることもわかります。

普通の送信速度で考えてもリップルが「秒」で完了するため、この技術がいかに凄いかがわかります。

Mijinの将来性

同プロジェクトは、何年も前からすでに稼働しており、他の数多くの仮想通貨の机上の空論プロジェクトとは違って、当初から上記で説明した通りの実績を積み重ねてきています。提携会社ではすでにテスト運営しているところもあるということなので、国内で定着するのも時間の問題かと思います。

同じブロックチェーン技術としてはrippleがすでに国内でかなりの知名度を誇っています。
(リップルがブロックチェーンと同義であるかどうかは議論されています)

どちらも特徴としては、しっかりした運営元があるということ。
同じようなパブリックチェーンと比べても、企業に対してのサポートの違いが明確に出ているので、実際にシステムを搭載するハードルが低く、現実的です。


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