ジャパンネット銀行は、2018年2月6日から2種類のプライベートブロックチェーン技術を連携させた業務システムの実証実験（PoC）を開始した。
2種類のブロックチェーン技術のひとつは日本のスタートアップ企業テックビューロが開発するmijin。もうひとつは大手ITベンダー（後述）が推進するHyperledger Fabricである。
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プライベートブロックチェーンとは、主に企業向けに作られた社内用のブロックチェーン技術のことです。
誰でも使えるパブリックブロックチェーンとは違って、それを使用できる人物は社内に限られるものの、それらブロックチェーンプロジェクトを採用するにあたっては、それぞれで組み込みの段階から実際の運営までサポートを受けながらシステム開発を進めることができるため、専門の知識がない会社でも比較的簡単にブロックチェーン技術を取り入れることができます。
仮想通貨NEMと提携している「mijin」(ミジン)は、国内でもっとも代表的なプライベートブロックチェーンの提供サービスを進めている所として有名です。
また、NEM開発者とともに機能性をあげる新たな機能、俗に言うカタパルト(catapult)もすでに実装しているとのことで、実用性としてはかなり高いと思われます。
一方で、同じく実ビジネスに焦点を当てているHyperledger Fabricでは、ビットコインのような通貨想定ではなく、技術としてのブロックチェーンの開発と改良を進めているITベンダーです。mijinと同様にこちらも独自にブロックチェーンをビジネスで活用しやすいように現実的なレベルへと落とし込んでいます。
ジャパンネット銀行で想定されるユーズケースは、手続きなどの契約書のペーパーレス化とブロックチェーンでのセキュリティーの向上化です。
ブロックチェーンに関してはすでに、金融業界に浸透しつつあり、最近ではリップル(ripple)などが大手の銀行で活用されつつあります。
