仮想通貨の税金計算をサポートできるサービス「G-tax」登場

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ビットコイン長者と呼ばれる人たちが続出しているその影で、国税局が2018年の確定申告に向けて「税逃れ対策」として多額の売却益を得た投資家らの調査を始めて、リストアップに着手しました。
asahi

背景としては仮想通貨ビットコインの大きな世界進出が上がられます。

2017年は「仮想通貨元年」とも呼ばれていて、多くの億万長者いわゆる「億り人」(おくりびと)と呼ばれる人々が誕生しましたね。

僕もその恩恵を大いに受けた一人ですが、その分別の不安が出てきます。

そう、確定申告です。

フリーでも、プーでも、会社員でも一定以上稼いだ場合はもれなく確定申告をしないと脱税になりますから、ガバガバ利益を稼ぎ出した人は今年のこの時期は大変なんじゃないでしょうか。

国税局からは、仮想通貨の利益の計算方法が既に各税務署へ通達されていますが、その計算方法に頭を悩ませているのは僕だけじゃないはずです。

そんな中で、この問題の解決に取り組む新サービスが早くも登場しています。

それが今回の「G-tax」と呼ばれるもの。

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取引履歴から売買損益を算出できる「G-tax」

このサービスはAerial Partnersから提供されているもの。

社名:株式会社Aerial Partners(エアリアル・パートナーズ)
代表取締役:沼澤 健人
グループ:Aerial法律事務所
加入協会:日本仮想通貨税務協会(JCTA)

同社は1月6日に、仮想通貨の売買損益を計算できる新サービス「G-tax」のベータ版をリリースしています。

このサービスは登録者500人限定でユーザー登録を受け付けており、現在は一時中断しているようです。

そのかわり、同サイト内では機能改修の上再度の募集に向けた告知を受け取れるようになっています。

G-taxの仕組み

基本的には「ライト層」向けの利益計算サービスとして少数の取引所で売買だけを行う人向け用に作られているようです。

仕組みとしては、対応する取引所の取引履歴をアップロードすることで仮想通貨の売買による利益金額を自動で計算するようになっているみたいです。

現時点で対応している取引所は
Zaif, bitFlyer, coincheck, bitbank, BITTREX, POLONIEX, kraken, HitBTC, QUOINEX, BITFINEXの10種類。
部分的にLiquiへの対応もしています。

また、これは他の取引所にも順次対応していくとのことです。

肝心の計算方法は国税局公認の方法「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に沿って計算されるようで、それぞれの取引所のCSVデータを送ることで結果が算出されます。

なお、仮想通貨の分裂(分岐)、マイニングでの利益は現時点(2018年1月7日時点)で未対応とのこと。

このG-taxは無料のWebサービスとして利用できます。

取引履歴から売買損益を算出できる「Guardian」

本格的なサポートを受けたい場合はこの「Guardian」というサービスを推奨しているようです。

こちらも現在は登録受付を中断しているようですが、近日再開するとの記載があります。

上記G-taxとの違いとして

「Guardian」は、仮想通貨税務に精通した税理士を紹介するとともに、仮想通貨取引にかかる損益の計算サポートを行うサービスを提供していることが特徴で、税理士への有料依頼となるようです。

Guardianの仕組み

まずはサービスへの申し込みを行い、基本料金のお支払い・ヒアリングシート記載を完了させます。
次に認定税理士の紹介をして、所得に関する追加情報の提供・見積もり算出を実施。
所得に応じた追加の支払い、契約書の締結。
最後に税務署へ申告書の提出となる形です。

こちらはG-taxと違い、マイニングなどにも対応しているそうです。

料金はプランごとに分かれていて

Guardian:¥49,800
Guardian + 顧問:¥98,000
Guardian + for 法人:¥200,000~

※これらに取引形態によって別途追加料金が発生するようです。

この辺は普通の税理士への依頼料金と似ているような気がしますが、そもそも仮想通貨に対応できない税理士が現状で多くいることがあるので、このようなサービスは現時点でかなり貴重なものです。

実際、現時点では法人以外のプランは締め切り状態になっています。

「G-tax」と「Guardian」どっちがオススメ?

現状では断然「Guardian」の方がオススメです。

確定申告に慣れていて、税務署と連絡を取りながら計算を進めていくのであれば、「G-tax」の利用もアリだと思いますが、現実的に考えてかなり難しいと思います。

個人的には、数十万程度であれば「G-tax」を使って計算してもいいかもしれないって思いますが、100万円を超えた時点では利用料金を払ってでも最初は税理士を頼った方が無難だと思います。


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