確定申告での仮想通貨の税金の話を税務署に確認したのでまとめます

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確定申告の時期に入ったので、僕のそろそろ本格的に所得の整理を進めないといけません・・・
ただ仮想通貨に関した税金の話は、ネット上にいろんな情報が溢れてはいますが、正直ふわっととしたものばかりなので良くわかりません。

というわけで、今回は思い切って税務署に直接仮想通貨(アルトコイン、草コイン含む)の税金のことを聞いてみました。

その際に聞いた内容をまとめまして解説します。

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基本ルール

まず初めに

調査期間:2018年1月5日
参考情報:以下より電話にて聞き取り
東京国税局(新宿税務署)
名古屋国税局(岐阜南税務署)

以下、いずれの情報も担当者(と呼ばれる方)から聞き取ったものを記載しました。

ルールはどこも一貫して同じ

国内全ての仮想通貨関連の情報に関しては個人課税課情報「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」という情報に基づいて計算されるため、場所によってルールが違うということはないです。

ただし、担当者によっては理解し切れていない人もいるそうなので、もし税務署に質問する場合でも、しっかりとポイントを押さえて何が不明なのかをはっきり伝えること。
各税務署へ上記の個人課税課情報はちゃんと通達がなされているそうなのでそれを見てわからないことだけ聞くと良いとのことです。

また、ルール自体の解釈の違いが各税理士によってあるようなので、この辺を理解したい場合はやっぱり個別に説明を聞いたほうがいいです。

基本的には取引履歴は添付する必要はない

いずれの税務署でも同じ答えでした。

ただし、税務署からの提出依頼があった場合は必要になるとのことで、「側に常に保管しておくこと」が条件として提示されました。

取引履歴がない、わからない場合

税務署としては「正確性がある情報をのせることを努力してください」とのことです。
税務署として、内訳書類等がなくてもいいとの回答は出来ないとのことのようです。

取得価額とは

仮想通貨の計算において、この取得価額というものが重要になってきます。
これは文字通り「取得した時点での価値を価格にしたもの」です。

仮想通貨の売却:
売却価格と仮想通貨の取得価額との差
商品の購入:
商品価額と仮想通貨の取得価額との差
他の通貨との交換:
仮想通貨の時価と仮想通貨の取得価額との差

いずれも取得価額に支払ったビットコイン(仮想通貨)の数量をかけて計算します。

例えば1月から12月にかけて
①300,000円で3BTCを買う
②0.2BTCと時価50,000円分のコインAを交換する

以下の場合だと公表されている計算式に当てはめて
50,000円 - (300,000円÷3BTC) × 0.2BTC = 50,000円 – 20,000円 = 「所得金額」は 30,000円

単純な引き算ではなく、あくまで1BTC100,000円に対しての価格増加率に焦点を当てて計算します。

最初にビットコインを30万で買って、それ以下の値段で使ったり交換したりしたとしても、当初よりもビットコインの価格が上昇していると、うまいこと税金がかかるようになってます。

仮想通貨の税金がかかるタイミングは

これは上記の個人課税課情報に書いてあるもの。

仮想通貨の売却、商品の購入、証拠金取引、他の通貨との交換のタイミングで利益が出ていれば(所得した時点より多ければ)その分に対して税金がかかります。

ここで勘違いしやすいのは「他の通貨との交換」の場合の利益。

例えば1月から12月にかけて
①10万円で1ビットコインを買う
②20万円になった時点で1ビットコインと時価20万円分のコインAを交換する
③コインA価格が30万円になる

以下の場合だと当てはめて
200,000円 - (100,000円÷1BTC) × 1BTC = 100,000円

合計10万円に対して税金がかかります。
※この場合の取得価額は1BTCあたり100,000円です。

ここでのポイントは交換した時点での価格ということ。

交換後に価値がいくら上がってもそれはFXなどと同じで、利益確定した金額とは言えないため、ただ置いておく分には勝手に税金がかかってくることなないです。

ただし、②の時点で既に②20万-①10万=10万円に対して税金はかかります。

また、リップルコインで30万円になってますが、その時点での課税対象価格は交換した時点の「20万-10万=10万円」の部分のみ。

30万円になったからといってもそれに関しては利益確定していないので税金はかかりません。

仮想通貨の証拠金取引

いずれの税務署でも同じ答えでした。

仮想通貨ビットコインなどのレバレッジを効かせた取引など、通常はFXなどと同じ申告分離課税の対象と予想出来そうですが、現時点では法律上同じ区分になっていないということで、この方法での利益も同じ雑所得になるとの答えが帰ってきました。

仮想通貨の確定申告

複雑な取引をしているのなら、現時点では、税理士に頼るのが一番有効な方法です。
今では仮想通貨専用の税理士紹介サイトなんかもあるので、そういうものを使うのが一番無難でしょうね。

例えば下のサイトとか。
仮想通貨(ビットコイン)に詳しい税理士を10社まとめてみた

あと最近のもので有名なサービスとして仮想通貨の利益に焦点を当てて計算できるサービスを提供しているものも多数存在します。
無料で使える損益計算サービス

簡単なものだったらこういうサービスを利用してもいいと思います。

ちなみに僕は、今年は自力で計算するつもりです。
税理士高いですからね・・・

※この記事はあくまで聞き取った情報をもとに作成してますが、実際の確定申告に関してはここだけの情報を鵜呑みにせずに、最寄りの税務署、もしくは税理士に必ず一回は聞いてから進めたほうがいいと思います。


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