仮想通貨被害防止へ協定　取引所１０社が連携

ビットコインなどインターネット上の仮想通貨が狙われる犯罪が増加している状況を受け、警視庁は６日、仮想通貨の取引所運営業者１０社と、サイバー犯罪対策を目的とする協定を結んだ。事件捜査や被害防止のため、情報共有など連携を強化する内容。
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今回協定を締結したのは、今年４月金融庁によって施行された改正資金決済法に登録されている９社と審査継続中の１社。

金融庁による日本での仮想通貨取引所の登録状況をまとめてみた

来年４月に施行予定の改正資金決済法で仮想通貨取引所に登録制を導入されました。 それの措置として、仮想通貨交換業者登録をしなければ、基本的に...

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金融庁のサイバー犯罪対策課に寄せられた相談は１１月末時点で８７件あまり。
昨年１年間（１３件）の6.7倍に達しています。
被害者の中には、最高で６４００万円分の仮想通貨を失った人もいたとのこと。

内容としては

などの項目を定めました。