仮想通貨被害防止へ協定 取引所10社が連携

シェアする

Facebook にシェア
このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリーを Google ブックマーク に追加
LINEで送る
Pocket

ビットコインなどインターネット上の仮想通貨が狙われる犯罪が増加している状況を受け、警視庁は6日、仮想通貨の取引所運営業者10社と、サイバー犯罪対策を目的とする協定を結んだ。事件捜査や被害防止のため、情報共有など連携を強化する内容。
mainichi.jp

今回協定を締結したのは、今年4月金融庁によって施行された改正資金決済法に登録されている9社と審査継続中の1社。

金融庁による日本での仮想通貨取引所の登録状況をまとめてみた
来年4月に施行予定の改正資金決済法で仮想通貨取引所に登録制を導入されました。 それの措置として、仮想通貨交換業者登録をしなければ、基本的に...

金融庁のサイバー犯罪対策課に寄せられた相談は11月末時点で87件あまり。
昨年1年間(13件)の6.7倍に達しています。
被害者の中には、最高で6400万円分の仮想通貨を失った人もいたとのこと。

内容としては

①不正アクセスなどの被害を認知した場合、速やかに警視庁に通報
②警視庁は積極的に事件化を図り、再発防止のため助言

などの項目を定めました。

Facebook にシェア
このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリーを Google ブックマーク に追加
LINEで送る
Pocket

関連情報

合わせて読みたい

あわせて読みたい




スポンサーリンク

シェアする

フォローする

スポンサーリンク