北朝鮮のミサイル発射問題をまとめてみた

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北朝鮮ミサイル発射後の日本の動きまとめ

大雑把ですが、今ある情報をだいたいまとめました。

北朝鮮は29日午前5時58分ごろ、西岸から弾道ミサイル1発を北東方向に向けて発射した。日本上空を通過し、同午前6時12分ごろ、北海道襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に落下したと推定される。

北朝鮮が発射したミサイルは、5月に日本海に向けて発射された「中距離弾道ミサイル『火星12』の可能性が高いとのこと。

ミサイルは日本海上空で3つに分離した可能性があり、飛行距離は約2700キロ、最高高度は約550キロと推定されています。
航空機や船舶の被害情報は未確認とのこと。

ちなみに北朝鮮は今月9日に、国営メディアを通じて「アメリカに厳重な警告信号を送るため」として中距離弾道ミサイル『火星12型』をグアム島周辺に向けて発射する計画を検討している、とする声明を発表しています。

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政府の動き

これに対して、自衛隊による破壊措置は実施されませんでした。

午前6時20分すぎには、政府が全国瞬時警報システム(Jアラート)で、北朝鮮のミサイルが上空を通過したもようと速報。

この弾道ミサイル発射を受けて、政府は国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開いてます。

その後、随時各ニュース番組で緊急速報が流れ始めます。

これに対して、安倍晋三首相は29日、ドナルド・トランプ米大統領と約40分程度の電話会談を行い、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への圧力強化で一致したと明らかに。

国連安全保障理事会は29日午後(日本時間30日)に緊急会合を開催する予定。

防衛省は海上自衛隊を落下したと見られる海域や弾道ミサイルの飛行ルート上に向かわせ、部品などがないか確認するということ。
また、準備ができ次第、航空機を派遣して上空からも捜索にあたることにしている模様。

ジュネーブで開かれた「軍縮会議」では、日本とアメリカの大使、それぞれでこの北朝鮮の行動を非難するも、北朝鮮の代表は反論し、アメリカに原因があると主張。

民間の動き

弾道ミサイルを発射した直後から、ミサイル落下時の行動について説明している内閣官房の「国民保護ポータルサイト」にアクセスが集中し、およそ30分間つながりにくい状態が続きました。

青森県では、緊急の危機対策本部の会議を開いています。

札幌市清田区では、住民2人が清田消防署に一時避難。
石川県庁では、危機管理監室の職員らが操業中の漁船に被害がないかなどを確認。
三重県では、当初から予定していたミサイル飛来想定の避難訓練が行われています。
その他、富山、福井でも自体の情報収集に当たっています。

事態発覚後、JR北海道は、安全確認ができるまで19分間、運行を見合わせ。
札幌市営地下鉄と路面電車(市電)も13分間、運行を見合わせ。
14の小中高校で始業時間を最大4時間繰り下げ。

北海道・東北6県の道県議会議長会(会長=鶴田有司・秋田県議長)と全国知事会(会長=山田啓二・京都府知事)は29日、それぞれ北朝鮮を非難する抗議声明を上げました。

経済の動き

余談ですが、この際にドル円は一瞬大きく下落。一気に一円程度下がりました。
東京株式市場は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けリスク回避ムードが高まり、終始売り優勢の展開。しかし日経平均株価の下げ幅も限定的。

Jアラートとは?

全国瞬時警報システム、通称:J-ALERT
通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達する日本のシステムのこと。
内閣官房・気象庁から消防庁を経由、送信して、市町村防災行政無線(同報系)等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達することができるらしいです。

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