SBIホールディングスの北尾吉孝社長が2018年1月30日、仮想通貨関連の事業を担うSBIクリプトカレンシーホールディングスが、2018年度中に仮想通貨を用いて資金調達をするICO（Initial Coin Offering）実施の準備を進めていることを明らかにした。
businessinsider.jp
SBIグループではこのトークンの裏付けとして、同社の「サービス」や「資産」を対象にしています。
「サービスに裏付けられたトークン」(Service-backed Token）では、トークンを発行した企業のサービスを保有者が無料か好条件で利用できる設計とする。
「資産に裏付けられたトークン」(Asset-backed Token）については、トークンを発行した企業が保有する資産や知的財産を裏付けとし、仮にこの企業が上場した場合には、トークンの持分に応じて、株式の譲渡益などの分配を検討する。
同社の傘下にはすでに、2017年5月ごろから仮想通貨取引所「SBIバーチャル・カレンシーズ社」を発足、金融庁の仮想通貨交換業者に登録されている事業でありますが、1月ごろに試験的稼働を始めるなど、かなり慎重に動いているようです。
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SBIだから安定性が絶大
今まで色々な企業が仮想通貨事業に参入してきましたが、SBIに限っては群を抜いて金融業界での信頼性が高いです。
まず、SBIホールディングスと三井住友信託銀行で100%株主の「住信SBIネット銀行株式会社」があります。
その他、株式投資では「SBI証券」、FXでは「SBI FX」など、いずれも何年も前から安定稼働しています。
仮想通貨を機会にいきなり事業を建て上げたどこかのペラペラ企業とはわけが違います。
同社は、今回のコインチェックの件ではかなり挑戦的な発言をしているようですが、今まで築いてきた信頼性がしっかりとあるからこそ言えることでしょう。ちなみに取扱通貨に関してはビットコイン、ビットコインキャッシュ、XRP、イーサリアムなど、信頼性が高い通貨を中心に上場させるようです。
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